時給1,131円の北海道。賃上げは「払える会社」をつくる話です

10月1日から、北海道の最低賃金は時給1,131円になり、初めて1,100円を超えました。
去年の1,075円からは56円、一昨年は1,010円でしたから、2年で121円上がったことになります。

「仕方なく上げる」が6割
今年の中小企業白書に、気になる数字があります。
中小企業の7割が、今年度中に賃上げをした、またはする予定と答えています。
問題は、そのうち6割は、業績が良くなったからではなく、人をつなぎとめるために仕方なく上げる「防衛的賃上げ」とのこと。

中小企業は、稼いだお金の8割近くをすでに人件費に回しています。
(大企業は5割弱)
上げる余力はもう無いと言ってよいほどの状況です。
56円賃上げすると、年間いくらになるか
時給56円を、年間に直すとこうなります.
1日6時間、月20日働くパートさんなら、1人あたり年間およそ8万円。
(56円 × 6時間 × 20日 × 12か月 = 80,640円)
そういうパートさんが10人いれば、年間約81万円。
これが毎年積み重なっていきます。

賃上げは「払える会社」をつくる話
最低賃金は、これからも上がり続けます。
「今年は何とかしのいだ」をいつまで続けられるか。
考えるべきことは、「上げるかどうか」ではありません。「上げてもやっていける会社に、どうやって変えていくか」です。
1.価格を見直す 人件費が上がった分を、価格に乗せられているか
2.仕事の手間を減らす 機械やシステムに任せられる仕事はないか
3.辞めない職場にする 採用と教育のやり直しにかかるお金も、実は大きい
上がると決まってからでは、間に合わないものもある
政府は、補助金や助成金という形で賃上げを後押ししています。
例えば、賃上げと設備投資を一緒に行う会社を助ける「業務改善助成金」。
設備費用の最大4/5、上限600万円まで助成されます。
今年は、申請が9月1日に始まり、北海道の締め切りは最低賃金が上がる前の日、9月30日。申請できたのは、わずか1か月です。
公募はある程度定期的に行われますが、かといって完全に読めるわけではありません。
「最低賃金が上がったから考えよう」では遅い。
いつ公募が始まってもアタフタしないように、普段から準備をしておきたいところです。
最後に
最低賃金の引き上げは、会社にとっては重たい話です。
しかし視点を少し変えてみたら、自社の稼ぐ力を毎年確かめる「通知表」でもあります。
上がった分を吸収できた会社は、人も集まり、残ります。
吸収できない会社は、少しずつ体力を削られていき、その差は、毎年広がっていきます。
株式会社IVECは認定経営革新等支援機関として、価格の見直し、設備投資の計画、補助金や助成金を使う時期まで、一緒に考えています。
来年の賃上げに備えたい方は、お気軽にご相談ください。
株式会社IVEC
代表取締役 本田卓也
※数字は2026年11月時点のものです。
この記事はnoteにも掲載しています。