標準報酬表

伴走型経営支援

（消費税別途）

• ※個別のご依頼の割引は、ご契約の開始から3か月経過後に着手する案件に適用します。
• ※融資決定時の報酬、Ｍ＆Ａの報酬、国の補助がある支援、交通費などの実費は、割引の対象外です。
• ※札幌市内の移動にかかる交通費はいただきません。市外の場合は実費のご負担をお願いいたします。
• ※最低利用期間はございません。
• ※支援の詳細は「伴走型経営支援」「月イチ経営相談」のページをご覧ください。

事業資金調達支援

金融機関等からの融資等の場合

（消費税別途）

• ※着手時の報酬は計画書等の作成に対するもので、融資決定時の報酬には含みません。
• ※上記報酬額の範囲で財務状況・事業体制・難易度等を勘案のうえ提案申し上げます。

直接金融の場合

別途相談のうえ提案申し上げます。

補助金事業計画策定支援

（消費税別途）

• ※採択時の報酬は、上記額から着手時の額を控除した額です。
• ※上記報酬額の範囲で財務状況・事業体制・難易度等を勘案のうえ提案申し上げます。
• ※補助金申請（予定）額が低額の場合は、別途相談させていただきます。

事業承継・Ｍ＆Ａ支援

親族内承継・従業員承継（役員・従業員への承継）

支援内容により異なりますので、相談のうえ提案申し上げます。
伴走支援割引：助言型5%／参謀型10%

Ｍ＆Ａ（社外の第三者への譲渡）

別紙「Ｍ＆Ａ支援（ＦＡ業務）手数料表」をご覧ください。
Ｍ＆Ａの報酬は、顧問契約の割引の対象外です。

創業・開業支援

アドバイス内容、具体的業務内容等により異なりますので、相談のうえ提案申し上げます。
伴走支援割引：助言型5%／参謀型10%

経営改善計画策定支援

本支援は、国の補助を受けて利用できる制度です。費用の3分の2を国が補助し、その分は中小企業活性化協議会から当社に支払われます。事業者様にご負担いただくのは、残りの3分の1です。報酬額は、中小企業庁が示している費用の目安と補助の上限に準じます。

経営改善計画策定支援（405事業）

（1）企業規模の区分

中小企業庁は、この支援事業の費用の目安を決めるために、企業を次の3つに区分しています。

（2）当社の標準報酬額（消費税込み）

本支援の報酬額は、国の制度に従い、消費税込みの額で表示しています。

• ※合計は、中小企業庁が示している費用の目安の上限です。
• ※事業者負担額の範囲で財務状況・事業体制・難易度等を勘案のうえ提案申し上げます。
• ※事業者負担額は、計画策定分と伴走支援分に分けてお支払いいただけます。
  お支払い方法は、財務状況等を勘案のうえ提案申し上げます。
• ※伴走支援は、計画に基づき原則3年間、年2回以上行います。
• ※伴走支援の報酬は3年間分の合計です。事業者負担額は、年ごとに分けてお支払いいただけます。

早期経営改善計画策定支援（バリューアップ支援事業）

（1）国の補助の上限

中小企業庁は、この支援事業の補助の上限を、計画策定50万円、伴走支援30万円と定めています。

（2）当社の標準報酬額（消費税込み）

本支援の報酬額は、国の制度に従い、消費税込みの額で表示しています。

• ※報酬額の範囲で、財務状況・事業体制・難易度等を勘案のうえ提案申し上げます。
• ※伴走支援は、計画策定後最初の決算時から3年間、年2回以上行います。
• ※事業者負担額のお支払い時期は、計画策定分（25万円）は計画を金融機関に提出したとき、伴走支援分（15万円）は年ごとに分けてお支払いいただけます。

経営改善計画策定支援は、国の補助がある支援のため、顧問契約の割引の対象外です。

経営力向上計画策定支援

（消費税別途）

• ※現在まで不認定のまま取り組みが終了した例はありませんが、万が一認定されなかった場合は着手時の報酬をお返しします。
• ※当社の他の支援メニューと同時並行的に行う場合は別途提案申し上げます。

事業継続力強化計画策定支援

（消費税別途）

• ※現在まで不認定のまま取り組みが終了した例はありませんが、万が一認定されなかった場合は着手時の報酬をお返しします。
• ※当社の他の支援メニューと同時並行的に行う場合は別途提案申し上げます。