Vol.1
経営力向上計画 ― 設備投資は「認定が先」
創刊のご挨拶 この度「IVEC News」を創刊する運びとなりました。
株式会社ＩＶＥＣ（アイベック）は、札幌市を拠点とする民間の経営コンサルティング会社です。
令和3年に認定経営革新等支援機関の認定を受けております。
月1回程度を目安に、中小企業経営に役立つ金融・制度・補助金等の情報をお届けしてまいります。
顧問先の皆様とのお話のきっかけなどに、お役立ていただければ幸いでございます。
今回のテーマ（経営力向上計画）
中小企業等経営強化法に基づき、人材育成・財務管理・設備投資などで経営力を高める取組を計画にまとめ、事業所管大臣の認定を受ける制度です。経営力向上計画の認定を受けると、設備投資の即時償却・税額控除（中小企業経営強化税制）や、融資・保証面の支援を活用できます。税制の適用には、原則として設備取得前の認定が必要です（取得後に申請する場合は、取得日から60日以内の受理と、その事業年度内の認定が必要）。投資の話が出た段階で、早めに検討しておくことが大切です。
制度・施策の概要
業種ごとの「事業分野別指針」に沿って計画書を作成・申請し、認定を受けます。
| 対象となりそうな顧問先 | 機械・設備やソフトウェアへの投資予定がある 事業の譲受け（Ｍ＆Ａ）を検討している 設備資金の借入れを予定している |
|---|---|
| 今回のポイント | 認定は原則「設備取得の前」 即時償却か税額控除を選択できる 金融支援・事業承継等の不動産取得税軽減も |
要件・期限等
| 税制措置 | 即時償却 または 取得価額の10％の税額控除（資本金3,000万円超の法人は7％） |
|---|---|
| 対象設備 | 機械装置160万円以上、工具・器具備品40万円以上※、建物附属設備60万円以上、ソフトウェア70万円以上（この他類型ごとの要件あり） ※工具・器具備品は、令和8年度税制改正で「30万円以上」から引上げ（2026年4月1日以後の取得分） |
| 適用期限 | 2027年3月31日までに取得・事業供用した設備（A・B・D・E類型） |
| 手続き | 設備取得後に計画申請する場合は、取得日から60日以内に申請書が行政庁に到達することが必要（D・E類型は不可） この場合も、設備を事業の用に供した事業年度内の認定が必要 |
顧問先へのご案内を検討する際の着眼点
「来期に機械を入れ替えたい」「近くの同業者から事業を引き継ぐ話がある」といった会話が出たときが検討のタイミングです。
A類型は工業会等の証明書、B・D・E類型は経済産業局の確認書を計画申請の前に取得する必要があり、計画認定の標準処理期間（約30日。複数省庁の場合は約45日）と合わせて2〜3か月の余裕があると安心です。
※本Newsは、2026年9月時点の中小企業庁・国税庁等の公表資料をもとに作成しています。
【次回予告】雪害に備える「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」を取り上げる予定です。