「認定支援機関がつけば、無担保・無保証で借りられる」は本当か ― 日本政策金融公庫の「経営力強化」融資を正しく知る

※2026年10月時点の日本政策金融公庫の公表内容にもとづいています。
インターネットで公庫の融資を調べると、「認定支援機関のサポートを受ければ、低金利・無担保・経営者保証なしで、据置5年の融資が受けられる」といった説明をよく見かけます。
半分は本当で、半分は言い過ぎです。認定経営革新等支援機関として、正確なところをお伝えします。
制度は大きく二つあります
日本政策金融公庫には、認定支援機関の関与を条件とする融資があります。中身は、事業の段階によって分かれています。
ひとつは、小規模事業者向けの「国民生活事業」の制度です。創業期の方向けの「新規開業・スタートアップ支援資金(中小企業経営力強化関連)」がこれにあたります。対象は新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方で、限度額は7,200万円です。返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内で、どちらも据置期間を5年以内まで取れます。
もうひとつは、比較的規模の大きい企業向けの「中小企業事業」の「中小企業経営力強化資金」です。こちらも設備資金20年以内、運転資金10年以内ですが、据置期間はどちらも2年以内です。
「据置5年」という言葉だけが一人歩きしていますが、これは主に創業期の制度の話です。
よくある誤解① 無担保・無保証が「原則」
公庫の制度ページでは、担保・保証人については、本人の希望を聞きながら相談して決める扱いになっています。経営者保証を外せる可能性はあります。ただ、認定支援機関がついたからといって、自動的に外れるわけではありません。財務の状態や計画の中身によって変わります。
よくある誤解② 認定支援機関の助言だけが条件
創業期の制度では、条件が認定支援機関の助言だけではありません。「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用していること(または適用予定であること)が求められます。そのうえで、自ら事業計画書をつくり、認定支援機関の指導・助言を受けていることが条件です。
つまり、きちんとした会計と、本人が書いた計画の両方が必要です。
よくある誤解③ 支援機関がつけば審査に通る
審査の結果、希望どおりにならないこともあると、公庫自身が明記しています。認定支援機関は「通す」存在ではありません。通るに値する計画を、経営者と一緒に作る存在です。
では、何がメリットなのか
それでも、この制度は使う価値があります。創業期の制度では特別利率が適用されます。また、長い返済期間と据置期間によって、事業が軌道に乗るまでの資金繰りに余裕を持たせられます。
そして何より、「計画を作る過程」そのものに価値があります。数字の根拠を詰め、売上の見込みを疑い、資金が尽きる時期を先に知っておくこと。融資が決まるかどうか以上に、これが経営者の武器になります。
当社の役割
株式会社IVECは、民間のコンサルタントとして、中小企業大学校の研修と試験を経て、経済産業大臣の認定を受けた認定経営革新等支援機関です。担うのは、事業計画づくりと、その後の伴走です。会計面は、お客さまの顧問税理士の先生と役割を分け、連携して進めます。今の税理士さんを替えていただく必要はありません。
「うちは使えるのか」というところから、お気軽にご相談ください。
株式会社IVEC
代表取締役 本田卓也
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