代表取締役等住所非表示措置について
代表取締役等住所非表示措置とは
既にご存じの方もいらっしゃると思いますが、2024年(令和6年)10月から、登記事項証明書などに記載されている代表取締役の住所を一部非表示にできるようになっています。
株式会社の代表取締役に就かれている方は皆さまご存じだと思いますが、株式会社の法人登記事項の一つに代表取締役の住所・氏名がございます。
30年以上前のこと、初めて自分が代表取締役となって株式会社を登記する際に自分の住所が公開されることに抵抗感がありました。
法務局の窓口で「どうして公開されるのでしょうか」と尋ねたところ「代表取締役は公人だから当然です」とのお答えをいただいたことを覚えています。
昨今の、個人情報保護の観点からでしょうか、登記事項証明書における代表取締役の住所の表示を市区町村までに留める(それ以降を非表示にする)選択をすることができるようになりました。
手続きのタイミング
代表取締役等住所非表示は単独では申請できず、次の登記の際に併せて申請することができます。
1.設立登記
2.代表取締役等の就任登記
3.代表取締役等の住所変更
4.代表取締役又は代表執行役の重任登記
5.管轄外本店移転登記の際の新本店所在における登記
6.清算人の登記、または代表清算人の就任若しくは住所変更による変更の登記
対象となる法人
令和8年9月現在は「株式会社」のみが対象ですが、令和8年12月の改正において、他の法人についても拡大する方向で検討されています。
株式会社以外の会社でも、役員の安全確保やプライバシー保護が図りやすくなります。
特に、少人数で運営する合同会社などにとっては利用しやすい制度となります。
現在の非表示実施状況
2026年8月時点で、この措置により非表示となった累積件数は26,181件です。
(※法務省「代表取締役等住所非表示措置の申出による実施件数(月報)」)
これは全体の1%未満に留まっています。
メリットとデメリット
メリットは、言うまでもなく「個人情報保護」であり、代表取締役のプライバシーが保護されやすくなるとともに、住所が公開されることを理由に登記しないケースの減少も考えられます。
一方でデメリットは、取引相手や債権者が役員の所在を把握しにくくなことによる、信用取引への影響が考えられます。
ご利用の際には、取引先や金融機関等との手続き等に影響が出ないか十分な確認が必要です。
具体的な手続き等については、司法書士にお尋ねいただくか、法務省のホームページ をご参照ください。
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