はじめに

事業を行うにあたり必要な資金を金融機関から借り入れ返済していきますが、計画通りの返済に窮することがあります。
手をこまねいていれば破たんに至り、経営者自身だけでなく、取引先・従業員・お客様・ご家族、延いては地域経済にまで影響を及ぼすこととなり望ましいものではありません。
一刻も早く経営を見直し、新たな計画を立て正常な状態に立て直していかなくてはなりません。

経営改善計画策定支援事業とは

参考：中小企業庁による説明

金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すもの。
中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の２／３（上限額があります）を中小企業活性化協議会が負担する。

対象となる事業者

次に該当する事業者が本事業の支援対象です。

支援の流れ

事業全体の流れは次のとおりです

費用

本事業における報酬は、相談者の事業規模や内容・債権者数等、様々な条件により異なるため一律にお示しできません。

具体的なご相談内容を伺ったうえでお示しします。
目安としては次の表をご参照ください。

上記費用の２／３が国から補助され、事業者の負担はこの額の１／３となります。
詳細は報酬表をご覧ください。

なお、お支払のタイミングや方法は、相談者の財務状況を勘案のうえできるだけご希望に応じたいと考えていますので、懸念なさらずにご相談ください。

当社からのお願い

当社からお願いがあります。
事業に行き詰まると一人で考えがちになり、堂々巡りに陥ったり、悲観的思考になったりして、解決の道が遠のいてしまうことがあります。

どうかひとりで悩まず、とにかく一度連絡をください。